真正性カメラソリューション

生成AIが急速に進化し普及することはクリエイティブな表現に新たな可能性をもたらす一方、生成された画像による影響が懸念されています。虚偽の情報や画像の流布は、報道機関やジャーナリストのみならず、社会全体にも影響を及ぼします。

ソニーはこの課題に対し、画像コンテンツの真正性をより高度に検証できる仕組みである真正性カメラソリューションを、報道機関をはじめ、報道に関わるフォトグラファーに提供しています。

意図した画像を容易に生成できる現代社会において、実際に撮影した映像コンテンツの価値が今まで以上に高まることが予期されます。その映像コンテンツの信頼性を高めることにより、フォトグラファーの皆様への貢献を目指します。

真正性カメラソリューション

ソニーは、カメラメーカーだからこそ提供できる独自の 3D 深度情報を含むメタデータを用いて、信憑性の高さを守りたいプロフェッショナルを支援し、虚偽の画像による問題に取り組んでいるほか、C2PA (Coalition for Content Provenance and Authenticity)*1の運営委員会における活動を通じて、画像の編集や加工の来歴に関する現在の業界標準の策定に貢献しています。

ソニーの真正性カメラソリューションは、C2PAフォーマットに則った編集来歴の透明性を担保し、専用ライセンスをインストールしたソニー製のカメラ*2で撮影された画像にハードウェアベースのカメラ内電子署名を付与することで、高いレベルで信憑性を検証できます。さらに、カメラからの3D深度情報を含む独自のメタ情報を使用することで、撮影された画像が実際の3Dの物体であるかを、より高精度に検証することが可能です。

  • *1
    C2PAとは、公開者、作成者、消費者がさまざまな種類のメディアの出どころと来歴を追跡できるようにするオープンな技術標準で、デジタルデータの作成や編集に関わる情報の透明性を確保するための仕組みとして規格化されています。
  • *2
    対応カメラ
    • α1 (Ver.3.00以降)、α9 III (Ver.3.00以降)、α1 II (Ver.2.00以降)
      対応機種は順次拡大予定です。
  • 対応カメラ
    • α1 (Ver.3.00以降)、α9 III (Ver.3.00以降)、α1 II (Ver.2.00以降)
      対応機種は順次拡大予定です。

ソニーの真正性カメラソリューションの3つの特長

カメラを用いて撮影したことの検証

ソニーの真正性証明技術は、画像がAIによって生成されたものではなく、カメラを使って撮影されたことを検証します。撮影時に電子署名をカメラ内で作成し、撮影した画像にリアルタイムで埋め込みます。電子署名に用いる鍵は、ハードウェアのチップセット内に安全に保持されているおり、高いセキュリティを実現。この電子署名を検証することにより、その画像がカメラで撮影されたものであることを検証します。

実在する被写体を撮影したことの高精度な検証

電子署名だけでは、撮影された画像が実際の 3D の物体なのか、高精細モニターなどに投影された画像やビデオを撮影したものであるかを判別することができません。しかし、3D深度情報を含むメタデータなどを使うことで、画像の真正性を高精度に検証することが可能です。

ソニー製のカメラを使って撮影した被写体は、撮影時に使用したレンズとイメージセンサーからの情報により奥行きを測定し3D深度情報として検知されます。モニターなどの投影された画像を撮影したものではなく、実在する3Dの被写体を撮影したことを高精度に検証することができます*。ソニー製のカメラを使用することで、同一光軸上の同一センサーで画像と3D深度情報を取得できるため、高い真正性をもつ情報が得られます。

さらに、撮影者が任意で変更できないサーバー取得の撮影日時が画像に付与されるため、撮影した日時も検証することができます。

C2PAフォーマットに則った編集来歴の透明性の担保

C2PA対応のアプリまたはソフトウェアを使用することで、C2PAフォーマットによる編集来歴の透明性を担保することが可能です。カメラ内で付与した電子署名を保持しつつ撮影後の編集情報の来歴も残すことで、画像の真正性を高いレベルで検証することができます。

ソニーの真正性カメラソリューションのワークフロー

報道に関わるフォトグラファーは、電子署名ライセンスと証明書をインストールし、アクティベートすることによって電子署名の利用が可能となります。

撮影時には、電子署名に加えて3D深度情報などの独自のメタデータがリアルタイムで画像に付与されます。
さらに、C2PAに対応したアプリやソフトウェアを使用することで、編集の来歴をC2PAフォーマットに基づいて記録できます。

これらの電子署名やメタデータによって、納品を受けた報道機関は、C2PAフォーマットによる編集来歴に加え、画像がカメラで撮影されたものかどうか、撮影された画像が実際の3Dの被写体であるどうか、などの画像の真正性を、ソニーが提供する有償のイメージ検証サイトで高精度に検証することが可能です。

報道に関わるフォトグラファー

  • 1

    取得

    ライセンスと
    証明書を取得
  • 2

    撮影

    電子署名が有効な
    カメラで撮影
  • 3

    編集

    C2PAフォーマット
    対応アプリで編集

報道機関

イメージ検証サイト

  • カメラで撮影されたことの検証

  • リアルな被写体を撮影したことの検証
    写真の写真ではないことの検証

  • 実際に撮影された時刻の検証
    サーバーの時刻に基づく

  • 編集後の画像の真正性の検証
    C2PA対応アプリで編集した場合

  • 画像内の編集された箇所の検証

報道機関の方へ

信頼できる発信元として正しい情報を正確に提示することが求められる報道分野に向けて、ソニーはカメラ署名、3D情報検知、変更点分析、サーバー時刻検証を通じて、高い精度で画像の真正性が検証できる*イメージ検証サイトを提供しています。これまでは時間をかけて行っていた画像の真正性検証を、イメージ検証サイト上の機能がサポートすることで、業務効率のみならず映像の信頼性の確保に貢献します。

  • *
    JPEG/RAW(.ARW)フォーマットの静止画のみ対応 (2025年1月時点

変更点分析

イメージ検証サイトでは、C2PA署名の来歴検証に加え、画像が加工されたかどうか、またその加工度合いの分析が可能で、画像の真正性検証を支援します。

サーバー時刻検証

イメージ検証サイトでは、撮影者が任意で変更できない信頼性の高い撮影時刻も検証することが可能です。

報道に関わるフォトグラファーの方へ

生成AIの普及によりコンテンツの信頼性が重要視され、特に報道分野において信頼できる発信元として、正しい情報を提示することが求められています。フォトグラファーが真正性を検証できる画像*の納品が求められる場合、ソニーはそれを検証できる仕組みを提供しています。

  • *
    3D情報検知や変更点分析機能などC2PAの来歴検証以外の機能は、画像の検証者がソニーが提供する検証サービスに契約している場合にのみ利用可能な機能です。

電子署名ライセンス*

撮影時に、カメラを使って撮影されたことを証明する電子署名をカメラ内で作成し、撮影した画像にリアルタイムで付与します。電子署名ライセンスを入手してアクティベートし、これを用いることにより、画像がカメラで撮影されたものであることを検証します。

  • * JPEG/RAW(.ARW)フォーマットの静止画のみ対応。電子署名ライセンスは有償です。ライセンスの購入は一部の報道機関のお客様からの提供開始となります。それ以外のお客様は準備ができ次第ご案内いたします。ライセンスを購入いただき、アクティベートしてご使用ください。 (2025年1月時点)

電子署名セルフチェッカー

フォトグラファーが自身で撮影したコンテンツの署名情報と来歴情報をPCで確認できる、電子署名セルフチェッカーを提供。画像の編集後も、署名が維持されているかを確認ができます。

FAQ

  • 問い合わせ方法を教えてください。
    下記のURLからのお問い合わせをお願い致します。
    https://www.sony.jp/professional/inquiry/form/
  • 真正性カメラソリューションの対応カメラ本体を教えてください。
    対応するカメラ本体は下記の通りです。カメラ本体をソフトウェアアップデートいただく必要があります。
    対応カメラ:α1 (Ver.3.00以降)、α9 III (Ver.3.00以降)、α1 II (Ver.2.00以降)
    対応機種は順次拡大予定です。

お知らせ

  • 2025/01/15
    真正性カメラソリューション ver.2024.3をリリースしました。